1992年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
共同抵当の不動産売却と取消しの範囲
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 借金を多く抱えたDは、他の債権者を害すると知りながら、建設会社とされる買主の会社とその代表者に不動産を売り、登記も移した。売られた不動産の一部には信用金庫の3000万円の根抵当権が複数の不動産にまとめて付いていたが、売却後に弁済されて消えた。Dにお金を貸していた債権者は、売買を取り消して買主の会社と代表者の登記を抹消するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、会社が買った2物件の売買は債権者を害する行為だとして全部の取消しと登記の抹消を命じた。代表者が買った物件については、代金が抵当の債務額を下回るとして請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決のうち会社と代表者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 売買後に弁済で抵当権が消えたときは、不動産自体を戻させず、価額から負担分を引いた残額の限度でお金で賠償させるべきだ。 引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。 |
- 裁判年月日
- 1992年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第1668号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和62年（ネ）第125号 1989.09.18会社が買った2物件の売買取消しと登記抹消を認め、代表者が買った物件の請求は退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成1年（オ）第1668号 1992.02.27 判決破棄差戻 この判決 |
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