大堀 誠一

懲戒するかどうかや処分の選択は処分権者の裁量に任され、本件の懲戒免職は裁量の濫用といえないとして、自衛官らの上告を退けた。

労災保険の法律には審査の遅れへの救済の定めがなく、例外を1段階目に認めないと裁判で救済を受ける道を不当に閉ざす。

二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理をやり直させるため那覇地裁に差し戻した。

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。

幼稚園経営の面では園舎敷地と一体でも、園舎の所有自体のための使用とはいえず、貸主の了承もうかがえない。

恵まれない生い立ちや反省の気持ちを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。

除名の当否は政党の自律に委ねるべきで、届出が適法なら、除名が無効でも当選を無効にする理由にならないとした。

刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。

規制に必要性と合理性がある以上、個人で持つ目的でも一律に処罰することは憲法13条、31条に違反しない。

そのため準抗告の申立ては不適法で、準抗告が適法であることを前提とする特別抗告も不適法だ。

行政機関は権利義務の主体になれず、民事上の義務として同意の履行を求める訴えは欠陥を補正できないため、最高裁が自ら訴えを退けた。

時効は破産手続の終了時から改めて5年進むのに、二審は終了時期を確定しなかった。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

この趣旨から、要領を書かなかった違法は重大でないとはいえず、それを理由に取消請求を退けることはできない。

罰金を払えないときは、1日5000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

委員会は一審の却下部分に控訴せず、二審で全部勝訴した形なので上告はできない。その補助参加人である労働組合の上告も許されないとして却下した。

陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発しないことを示させる趣旨で、謝罪や思想の強制ではなく、憲法違反も裁量の逸脱もないとした。

支部への支払命令は、協定も委任もないのに天引きと同じ状態を作るもので、労働委員会の裁量を超え違法だとして取り消した。

支部への支払命令は、協定も組合員の委任もない状態を作り出し、労働委員会の裁量の限界を超えて違法だとして、その部分を取り消した。