1990年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
全株式を相続した子の決議不存在の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の全株式7000株を持っていたＤが亡くなり、その後妻Ｅも亡くなって、長男ら7人の子が遺産分割をしないまま株式を共同で相続した。会社は、株主総会で二男Ａらを取締役に、三男Ｃを監査役に選んだとして登記した。これに対し長男は、総会も決議も実際にはなかったと主張し、決議が存在しないことの確認を求めて会社を訴えた。会社は、相続人の間で株主の権利を行使する代表者を決めて会社に通知していないから、長男には訴える資格がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、長男に訴える資格があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 株式を共同相続した人は、代表者を決めて会社に通知していなければ、特別な事情がない限り決議不存在の訴えを起こす資格がない。 全株式が共同相続され、相続人の一人を取締役に選ぶ決議があったと登記された本件では、特別な事情があり、他の相続人は訴えを起こせる。 会社は決議の成立を主張する立場なのに、代表者の手続がないと争うのは、自らの立場の否定で信義に反し許されないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成1年（オ）第573号
- 事件名
- 株主総会決議不存在確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和62年（ネ）第539号 1989.01.30長男に訴える資格を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成1年（オ）第573号 1990.12.04 判決棄却 この判決 |
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