1998年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
予防接種被害と賠償請求の20年の期限
結果 その他向き―
| あらまし | 1952年10月、生後約5か月の子が、予防接種法に基づいて呉市長が実施した痘そうの集団接種を受け、その後けいれんや発熱を起こして、重い精神障害や運動障害を負った。子と両親は1974年12月、国家賠償法に基づく損害賠償を求めて提訴した。接種から20年を過ぎた後の提訴だったため、不法行為から20年で賠償請求権が消えるとする民法の定めが適用されるかが争われた。子は一審判決の後の1984年10月に禁治産宣告を受け、父母の一方が後見人となって、同年11月に改めて弁護士に訴訟を委任した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求の一部を認めた。二審は、提訴が接種から20年を過ぎた後であり賠償請求権は既に消滅していたとして、一審の認めた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 子本人の請求については二審判決を取り消して審理をやり直させ、両親の請求は20年の経過で消滅したとして退けた。 加害行為が原因で判断能力を失い代理人もいない被害者は、後見人の就任から6か月内に請求した場合などには、請求権は消滅しないとした。 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第708号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和59年（ネ）第1517号 1992.12.18一審の認容部分を取り消し、請求をすべて退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（オ）第708号 1998.06.12 判決その他 この判決 |
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