1995年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
政治資金収支報告書の写しの交付
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪府の住民が、府の情報公開条例に基づき、8つの政治団体が大阪府選挙管理委員会に出した昭和61年分・62年分の収支報告書の写しの交付を求めた。委員会は、国(自治省)から送られた質疑集に、条例に基づく写しの交付はできないとの見解が示されており、国の「明示の指示」があるとして非公開と決定した。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けた。二審は、条例のいう国の「明示の指示」があったとはいえないとして一審判決を取り消し、請求を全部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して住民の控訴を退け、非公開決定は違法でないとした。住民の敗訴が確定した。 政治資金規正法は収支報告書の閲覧を定めるだけで、写しの交付を権利として保障してはいない。 質疑集は大臣から権限を与えられた課長が出したもので内容も明確であり、条例のいう明示の指示に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第56号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成3年（行コ）第49号 1992.12.18一審判決を取り消し、請求を全部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（行ツ）第56号 1995.02.24 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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