1994年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
滞納税の肩代わり通知と期間制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金を滞納した人の財産から取り立てても足りないとき、その人と特別な関係にある第三者に代わりに納めさせる「第二次納税義務」という制度がある。この義務を負うとの通知(納付告知)を受けた者が、通知の取消しを求めて裁判を起こした。通知を受けた側は、税額を決める処分などの期間制限を定めた国税通則法70条を、この通知にも当てはめるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、国税通則法70条の期間制限はこの通知には当てはまらないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。肩代わりの義務を告げる通知には、税額を決める処分などの期間制限を定めた国税通則法70条は当てはまらないとした。 この義務は確定済みの税を補うもので、別に独立して生じない。通知は、税を取り立てる手続の一つとして義務の発生を知らせるものにすぎないとした。 義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第7号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（行コ）第14号 1993.09.21期間制限の規定は当てはまらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（行ツ）第7号 1994.12.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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