1993年9月21日 大阪高等裁判所 判決
滞納税の肩代わり請求と期限・時効
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社スーパー大安が国税を滞納したため、税務当局は1990年6月1日付けの納付通知書で、ある納税者に対し、1億4540万3297円を上限として滞納分を代わりに納めるよう告知した（判決文では「第三次納税義務」と書かれている）。告知を受けた納税者は、この告知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、納税者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、納税者の控訴を退けた。理由は、一部の語句を直したうえで一審判決の理由をそのまま使った。 代わりに納める義務を告知するときに、税金を課す期限を定めた国税通則法70条の期間制限がどう関わるかが問題になった。 滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第14号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成5年（行コ）第14号 1993.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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