小作料と農地の宅地並み課税

税の増加を理由とする増額は通常は許されないが、この事件では小作人らが不利益のない生産緑地指定に離作補償への思惑から同意しなかった。信義と公平の原則から、例外として増額を認めるべきだとした。

亀山裁判官らと共同の意見で、指定に同意しなかった小作人らが税負担を免れるのは不当に利益を与えるとした。地主の不利益は極めて大きく、この事件では例外的に増額を請求できるとした。

亀山裁判官らと共同の意見で、この事件の事情の下では信義と公平の原則から増額を認めるべきだとした。小作人らが農業収入を超える小作料を避けるには、自ら解約を求める方法があるとした。

小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。

農地法を改正せずに長年の解釈と運用を変えるのは立法者の意思に沿わず、小作人に生産緑地指定へ同意する義務もないとした。今後も宅地化が見込めない農地は市街化調整区域への編入を考慮すべきだと付け加えた。

宅地並み課税は離農と宅地化を促す政策の手段であり、小作人に負担が及ばなければ効果が上がらないとした。増えた税額は「その他の経済事情の変動」として小作料に転嫁でき、増額を認めるべきだとした。

福田裁判官らと共同の意見で、小作料は農業収益を上回らず税額を下回らないものであるべきだが、宅地並み課税で両立できなくなったとした。立法者の意思から、増額は原則として固定資産税等の額を限度に認めるべきだとした。

福田裁判官らと共同の意見で、解約して逆ざやを解消する方法があるといっても、相当高額の離作料が必要で事実上難しいと指摘した。税の増加を理由とする増額を認めた二審の判断は正当だとした。