2002年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
高層住宅の日照被害と住民の訴え
結果 その他向き―
| あらまし | 住宅・都市整備公団は、埼玉県桶川市の商業地域に、地上25階建て、高さ75.5mの共同住宅を建てる計画を立てた。容積率が地域の上限の400%を超える508.55%だったため、公団は行政庁から容積率の制限を緩める総合設計許可を受け、隣の土地との関係で高さを制限する規定を緩める認定処分も受けた。周辺の住民らは、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。住民のうち5人の居宅は、冬至の日に建物の影で日照を妨げられる位置にあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、日照を妨げられる住民5人の訴えを、中身を審理せずに退けた。二審は、総合設計許可については住民全員に訴える資格がないとし、認定処分については5人の資格を認めたうえで請求を退け、他の住民の訴えは不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 総合設計許可の規定は周辺住民の健康を個人の利益としても守る趣旨を含み、日照を妨げられる周辺の居住者には取消しを求めて訴える資格があるとした。 住民5人の訴えを退けた判断は誤りだとして、許可の取消請求を地方裁判所に差し戻した。日照被害を主張していない他の住民の上告は退けた。 認定処分は都市計画道路の完成までの緩和措置なので、道路が完成して使われ始めれば取消しを求める利益はなくなるとし、5人の訴えも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第159号
- 事件名
- 建築基準法第５９条の２第１項による許可処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民5人の訴えを中身を審理せずに退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第110号 1997.03.26総合設計許可の訴えは全員分を不適法とし、認定処分は5人の請求を退け、他の住民の訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（行ツ）第159号 2002.03.28 判決その他 この判決 |
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