2002年10月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
建設費水増しと住民監査請求の期限
結果 その他向き―
| あらまし | 愛知県は、文化センターの建設工事を請け負う建設会社9社の共同企業体と変更契約を結び、追加の工事代金約29億5800万円を平成4年3月までに全額支払った。県の住民らは平成6年10月、単価の水増しなどで不当に増額されたとして住民監査請求をした。さらに住民らは県に代わって、建設会社、知事、副知事、県議会議員、県の幹部職員らに損害賠償を求めて訴えた。争点は、監査請求が「行為から1年以内」という期間の制限にかかるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、損害賠償の請求権は変更契約の違法や無効にかかわるものだとして、契約の締結や支払の終了から1年の期間がすでに過ぎており、監査請求は不適法だと判断した。一審判決の内容は全文からは詳しく分からないが、最高裁が取り消した部分を含め、訴えを不適法とする結論を二審は維持した。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社9社への賠償請求は契約の違法を前提とせず、1年の制限は及ばないとして、一審に差し戻した。 元部長の準備行為や部長を補助する職員の補助行為の違法は契約と一体で、契約締結日から1年の制限がかかる。 副知事、県議、総務部次長への賠償請求は期間切れと言えず差し戻した。知事らの部分は期間切れで上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第62号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えの一部を不適法として退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成7年（行コ）第23号 1996.10.30監査請求は期間切れで不適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成9年（行ツ）第62号 2002.10.03 判決その他 この判決 |
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