1972年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
死亡後に決まった退職慰労金の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 毛織会社の役員だった人が昭和22年7月に退職し、同年11月に亡くなった。会社は当時、不況のうえ役員への退職金支給なども制限されており、死亡から4年以上たった昭和27年に、株主総会と取締役会の決議で退職慰労金4500万円を相続人3人に支給すると決めた。この慰労金が相続財産とみなされて相続税の対象になるのか、相続人の一時所得として所得税の対象になるのかが争われた。相続人らは、相続財産とみなすべきだと主張し、所得税の更正決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、この慰労金は退職金を相続財産とみなす規定に当たらないと判断し、相続人らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 退職金を相続財産とみなす規定は死亡退職に限らず、生前に退職し、死亡時に金額が未確定だった場合も含むと判断した。 ただし、死亡時に支給が当然に予定され、相続税を課せる期間内に金額が確定することが必要だと述べた。 本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第40号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第249号 1965.01.26相続財産とみなす規定の適用を否定し、相続人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（行ツ）第40号 1972.12.26 判決棄却 この判決 |
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