1972年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
分割払いの不動産売却と譲渡所得の課税年度
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主は1958年11月、不動産を百貨店に約3055万円で売り、その日のうちに所有権移転の登記をしたが、代金は手付金100万円のほか、残りを毎月50万円ずつ受け取る分割払いだった。売主は翌日に亡くなり、相続人の代表者が代金全額を収入として確定申告した。代表者はその後、同じ年に受け取るべき額は150万円だけだとして訂正を求めたが、認められず、逆に税額を増やす更正処分を受けた。税額は後に約464万円へ減額されたが、代表者はなおこの課税を不服として争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この課税を適法と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡所得への課税は、積み重なった値上がり益が手放す時に一度に実現したとみるもので、分割払いの支払ごとに分けて課税すべきだとはいえないとした。 所有権は契約当日に確定的に買主へ移ったので、相続人の取り分を除く約2394万円全額が1958年分の収入にあたり、課税は適法で、憲法違反の主張も退けた。 初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第102号
- 事件名
- 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和38年（ネ）第136号 1966.07.30課税を適法と認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（行ツ）第102号 1972.12.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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