1972年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
教員の勤務評定と自己評価の記入義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 長野県教育委員会の教育長は通達を出し、県立高校の教員に、勤務評定書の様式に自分の職務や勤務、研修などについての自己観察の結果を書くよう定めた。県立高校の教員らは、この定めは憲法と教育基本法に違反するとして、記入する義務がないことの確認を求めて裁判を起こした。教員らは、記入を強制されれば思想、良心、表現の自由などを害され、記入しなければ懲戒などの不利益な処分を受けるおそれがあると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、教員らの訴えを認めず、不適法とする結論をとった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 自己評価を記入する義務がないことを前もって確認する訴えは、法律上の利益がなく不適法だとして、教員らの上告を退けた。 処分のおそれだけでは足りず、処分後に争ったのでは回復しがたい重大な損害を受けるなどの特別な事情がなければ、事前の確認は求められない。 通達は具体的な記入を求めるだけで世界観などの表明を命じたとは解せず、記入しなくても責任を問われるのが確実とはいえず、特別な事情もない。 |
- 裁判年月日
- 1972年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第35号
- 事件名
- 勤務評定実施要領等の義務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第30号 1966.02.07訴えを不適法として認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（行ツ）第35号 1972.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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