1966年2月7日　東京高等裁判所第九民事部　判決

教員の勤務評定と自己観察の記入義務

結果　—向き―

あらまし	長野県教育委員会の教育長通達は、県立高校の教員の勤務評定書に、職務や勤務、研修などについて自己観察の結果を書くよう定めていた。県立高校の教員らは、この定めは憲法と教育基本法の趣旨に反すると主張した。そして長野県を相手に、自己観察の結果を書く義務がないことの確認を求めた。
それまでの判断	一審は、教員らの訴えを裁判で扱えるものと認めたうえで、書く義務がないことの確認は認めなかった。
判断	一審判決を取り消し、教員らの訴えは裁判の対象にならないとして、中身を判断せずに退けた。通達は規則と一体で法令の性質を持ち、訴えの実質は法令の無効確認であって、裁判の前提となる具体的な争いがない。県には勤務評定の権限も責任もなく、相手方になれない。憲法違反の主張は、懲戒などの処分を受けたときにその処分を争う裁判ですべきだ。

あらまし

長野県教育委員会の教育長通達は、県立高校の教員の勤務評定書に、職務や勤務、研修などについて自己観察の結果を書くよう定めていた。県立高校の教員らは、この定めは憲法と教育基本法の趣旨に反すると主張した。そして長野県を相手に、自己観察の結果を書く義務がないことの確認を求めた。

それまでの判断

一審は、教員らの訴えを裁判で扱えるものと認めたうえで、書く義務がないことの確認は認めなかった。

判断

一審判決を取り消し、教員らの訴えは裁判の対象にならないとして、中身を判断せずに退けた。

通達は規則と一体で法令の性質を持ち、訴えの実質は法令の無効確認であって、裁判の前提となる具体的な争いがない。

県には勤務評定の権限も責任もなく、相手方になれない。憲法違反の主張は、懲戒などの処分を受けたときにその処分を争う裁判ですべきだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―訴えを適法としたが、請求は認めなかった　―	―	―	訴えを適法としたが、請求は認めなかった	―
高裁	東京高等裁判所第九民事部昭和39年（行コ）第30号 1966.02.07—　この判決	1966.02.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
毛利野富治郎	賛成	―	裁判長
平賀健太	賛成	―
加藤隆司	賛成	―

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