1984年5月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
年末一時金と生産性向上の条件
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社には、従業員の多数が入る労働組合と、二十数名の少数派の分会があった。昭和47年の年末一時金の交渉で、会社は上積みの前提として「生産性向上に協力すること」という条件を示し、多数派の組合はこれを受け入れて一時金を受け取った。分会は条件の内容に納得できず拒み、妥結できなかったため、分会の組合員には一時金が支払われなかった。不当労働行為だとする救済命令が出され、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は不当労働行為の成立を認め、会社の請求を退けた。二審は、一時金を受けられなかったのは分会が自ら選んだ結果だとして不当労働行為を否定し、救済命令を取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、会社の控訴を退けた。会社の行為は不当労働行為にあたり、救済命令の取消しは認められないとした。 条件は抽象的で、会社は具体的に何をすればよいか十分に説明しておらず、合理性がないため、分会の拒否も無理はないとした。 分会の拒否を予測しながら条件に固執した会社の行為は、組合員を差別し分会を弱体化させる意図のものと評価した。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（行ツ）第77号
- 事件名
- 救済命令取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―不当労働行為の成立を認め、救済命令の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第25号 1975.05.28不当労働行為を否定し、救済命令を取り消すべきとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（行ツ）第77号 1984.05.29 判決破棄自判 この判決 |
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