1975年5月28日 東京高等裁判所 判決
年末一時金の条件と組合差別
結果 —向き―
| あらまし | 通信販売などを営む会社には2つの労働組合があった。1972年の年末一時金で、会社は両方の組合に「生産性向上に協力すること」を条件に上積みを示した。多数派の組合はこれを受け入れて一時金を受け取ったが、少数派の組合（分会）はこの条件を拒んだため妥結せず、分会の組合員には一時金が支払われなかった。東京都労働委員会はこれを不当労働行為と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、会社が条件にこだわって分会員に一時金を支払わなかったことは不利益な扱いで、分会を弱めようとしたものだとして救済命令を出した。一審の裁判所は、命令の取消しを求めた会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、労働委員会の救済命令を取り消した。 上積みは翌年の生産性向上を先取りして計算したもので、「生産性向上に協力すること」という条件を付けたことには合理性があった。 会社は条件の意味を説明しており、一時金が出なかったのは分会自身が選んだ結果だ。差別的な扱いや分会を弱める狙いは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第25号
- 事件名
- 日本メール・オーダー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救済命令の取消しを求めた会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第25号 1975.05.28— この判決 |
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