1984年9月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の時効取得と処分禁止の仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | Eは1946年、地主の代理人と称するDから土地を買って占有を始め、1961年にこの売買を理由に、土地の処分を禁じる仮処分を得て登記した。ところがDには売却の権限がなく、1969年に地主は同じ土地を別の買主に売り、買主は所有権移転登記をした。Eを相続した遺族らは、売買が無効でも占有の継続で時効により土地を取得したとして、地主には自分たちへの移転登記を、別の買主にはその登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売買は地主に対して効力を生じないが、1966年に20年の占有で取得時効が完成したと認め、遺族らは仮処分の効力を別の買主に主張できるとして、時効取得を理由とする請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 地主側の上告を退け、時効取得を理由に遺族らの請求を認めた二審の結論を維持した。 売買は無効なので、仮処分は売買に基づく登記請求権を守るものとしては、処分を禁じる効力を持たない。 ただし時効完成後は、時効取得に基づく登記請求権を守る仮処分として効力を持つ。 時効完成後に買って登記した買主は仮処分に反するため、遺族らに所有権取得を主張できない。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1119号
- 事件名
- 土地所有権移転登記、建物収去土地明渡、土地所有権移転登記抹消登記手続
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（ネ）第2242号 1978.05.30時効取得を理由とする請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第1119号 1984.09.20 判決棄却 この判決 |
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