1986年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
干潟の海は土地として登記できるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 愛知県の湾にある干潟の一部は、満潮時には海に沈む場所だが、池沼として登記され、住民らが共有持分の登記を持っていた。この干潟は、江戸時代に新田開発の許可を受けた人物が明治7年に地券を受け取り、埋め立てられないまま転々と譲渡されたものだった。登記官は昭和44年、「海没」を理由に登記を消す滅失登記をした。そこで共有者らは、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この干潟は人が支配でき経済的価値もあるので所有権の対象となる土地に当たるとして、滅失登記の処分を取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 共有者らの請求を退けた。干潟は昔から海のままで所有権の対象となる土地ではなく、滅失登記は違法でない。 海はそのままでは土地に当たらない。国が区画して私人の所有とする措置をとれば別だが、現行法にその制度はない。 幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第147号
- 事件名
- 土地滅失登記処分取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―滅失登記の処分を取り消すべきだと判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（行コ）第5号 1980.08.29処分を取り消すべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（行ツ）第147号 1986.12.16 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 長島 敦 | 処分に違法はないが、国や自治体は長年この干潟を土地として扱い課税などをしてきた。そのため補償なしに埋め立てることは信義則上許されず、相当な補償が必要だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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