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1985年4月23日 最高裁判所第三小法廷 判決

冷房機の税務更正と理由の書き方

結果 破棄差戻向き―

あらまし青色申告をしていた会社が、1973年6月に取得した冷房機を特別償却ができる「機械」として計算し、減価償却費を約54万円と申告した。税務署長は、この冷房機は建物附属設備で特別償却は使えないとして、約36万8千円を損金と認めない更正をし、過少申告加算税も課した。更正通知書の理由に具体的な根拠が足りないとして、会社はこれらの取消しを求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、理由の記載ではなぜ「機械」に当たらないのか具体的な根拠が分からず不備だとして、更正と加算税の決定を違法とし、会社の請求を認めた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、更正などの当否をさらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

帳簿の記載自体を否定しない更正なら、資料の提示がなくても、制度の目的を満たす程度に具体的な根拠を示せば足りる。

本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。

裁判年月日
1985年4月23日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和56年(行ツ)第36号
事件名
法人税更正処分取消
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和54年(行コ)第61号

1980.11.26会社の請求を認めた 裁判所のサイトにある
1980.11.26―会社の請求を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和56年(行ツ)第36号

1985.04.23 判決破棄差戻 この判決
1985.04.23判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 正己賛成―裁判長
木戸口 久治賛成―
安岡 滿彦賛成―
長島 敦賛成―

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