1985年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
沈没船の除去費用と賠償責任の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 1979年4月22日、稚内港の検疫錨地で、ある船主の船が、漁業会社の船と衝突して沈没した。事故の原因は漁業会社の船の船長の操船ミスだった。沈没船の船主は港長と市長から船の除去を命じられ、サルベージ会社に3900万円を払って除去させた。船主は漁業会社と船長に、この費用と弁護士費用を合わせた4000万円の賠償を求めたが、漁業会社は賠償責任の額を法律に基づいて制限する手続を申し立て、開始が決定された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、この賠償請求は責任制限の対象になるとしたうえで、責任制限の手続が廃止されることを条件に、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 沈没船の除去費用などの損害は事故による物の損害にあたり、相手側の船主と船長は賠償責任を制限できるとして、沈没船の船主の上告を退けた。 制限の対象外とされたのは、責任を制限できる側が自ら負う除去義務に関する債権だ。被害を受けた側が除去し、相手に求める賠償はこれに当たらない。 責任制限を定めた法律の規定は、公共の福祉に適合し、憲法29条と14条に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1210号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和55年（ネ）第224号 1982.06.29責任制限手続の廃止を条件に請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第1210号 1985.04.26 判決棄却 この判決 |
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