1984年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
職務停止中の代表取締役と会社の代表
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社で、株主総会の取締役選任決議は無効だとして確認を求める裁判が起こされた。その決着がつくまでの仮の措置として、裁判所の仮処分により代表取締役の職務が停止され、代わりに職務を行う職務代行者が選ばれた。この事件は、訴訟代理人の解任が無効であることの確認を求めたもので、決議無効の裁判で会社を代表して裁判を進めるのは、職務を停止された代表取締役か職務代行者かが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、決議無効の裁判で会社を代表するのは職務代行者であり、職務を停止された代表取締役ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。仮処分で職務を止められた代表取締役ではなく、代わりに選ばれた職務代行者が、本案の裁判で会社を代表すると判断した。 決議無効の裁判の被告になれるのは会社だけで、代表取締役が裁判を担うのも会社の代表という立場によるもので、個人の権利に基づくものではないとした。 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1419号
- 事件名
- 訴訟代理人解任無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第851号 1982.09.28職務代行者が会社を代表すると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第1419号 1984.09.28 判決棄却 この判決 |
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