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1985年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産した会社の簡易保険の還付金

結果 破棄自判向き―

あらましある株式会社は、自社を保険金の受取人とする簡易生命保険に入っていたが、保険料の不払いで契約が失効し、国から還付金と剰余金を受け取る権利を得た。この会社は失効の前に破産しており、会社の財産を管理する破産管財人が選ばれていた。破産管財人は国に対し、未払保険料を差し引いた約131万円の支払を求めた。
それまでの判断一審は破産管財人の請求を認めた。二審の大阪高裁は、法律が差押えを禁じる還付金などの権利は個人か法人かを問わず破産手続の対象財産に入らないとして、請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、国の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審の結論を確定させた。

差押え禁止の趣旨は受取人の最低生活の保障にあり、破産して解散した法人には還付金を手元に残す合理的な根拠がない。

還付金の権利は破産手続の対象財産に入る。剰余金の権利には、そもそも差押え禁止の規定が適用されない。

裁判年月日
1985年11月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和57年(オ)第426号
事件名
保険金還付
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審大阪高等裁判所

昭和56年(ネ)第597号

1982.01.29請求を退けた ―
1982.01.29―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和57年(オ)第426号

1985.11.15 判決破棄自判 この判決
1985.11.15判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見島谷 六郎

破産した法人に還付金の権利を残すのは不合理だが、現行法は差押えできない財産を破産手続の対象外とし、この権利を例外にも挙げていないから、対象財産に入らないと考えるべきだとした。還付金の部分については二審の判断を維持すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島谷 六郎反対―裁判長・反対意見
木下 忠良賛成―
大橋 進賛成―
牧 圭次賛成―
藤島 昭賛成―

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