1985年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
第三者あての郵便と贈与の書面
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは1967年4月3日、岡崎市の宅地約165平方メートルをある人に贈与した。Dは前の持ち主Eからまだ登記を移していなかったため、同じ日に司法書士に頼み、Eから贈与の相手へ直接登記を移すよう求める内容証明郵便をEに送った。法律では書面によらない贈与は取り消せるため、この郵便が「書面」に当たるかどうかが争われた。Dの相続人らは、所有権移転登記の抹消登記手続をめぐるこの裁判で二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、相続人らの不服の対象となる判決を出した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 贈与が書面によるといえるには、当事者間で作った書面や無償と書いた書面でなくてもよく、贈与されたと確実に読み取れる記載があれば足りる。 Eにあてた郵便は、贈与を実行するため直接の登記に同意し指図したもので、慎重な意思決定に基づき贈与の意思も読み取れ、書面に当たる。 相続人らのその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第942号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和53年（ネ）第437号 1982.05.24郵便を贈与の書面と扱う判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第942号 1985.11.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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