1985年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
全員出席の株主総会と委任状
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は1975年、自社の代表取締役の立場にあった人物から土地建物を借り、敷金80万円を渡した。翌年、代表権のない取締役Ｄが会社を代表して貸主と賃貸借の解約に合意して物件を明け渡し、敷金の返還を求めた。1981年、招集の権限がないＤが招集した株主総会に、委任状による代理人を含め株主10名全員が同意して出席し、Ｄらを取締役に選び、Ｄはその後の取締役会で代表取締役に選ばれた。1983年に取締役会が解約と返還の求めを追認し、この総会の決議と追認が有効で、貸主が敷金を返す義務を負うのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、Ｄらを取締役に選んだ総会決議などは有効で、解約と敷金返還の求めは効力を生じたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 招集の手続は株主に出席と準備の機会を与えるためのものだから、手続がなくても、株主全員が同意して出席した総会の決議は有効だ。 代理人の出席で全員出席となる場合も、株主が議題を知って委任状を作り、決議がその議題の範囲内であれば、決議は有効だ。 本件の取締役選任決議は有効で、Ｄの代表取締役選任と追認の決議も有効だから、解約と返還の求めは効力を生じたとし、貸主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1567号
- 事件名
- 敷金返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和57年（ネ）第309号 1983.08.30解約と敷金返還の求めは効力を生じたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第1567号 1985.12.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。