1986年6月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合を離れた人の賃金と救済命令
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 会社は、労働組合の春闘ストライキへの報復として、全日のストではなかった組合員25名の1日の不就労を全日のストと扱い、賃金をカットした。労働委員会は組合の申立てを受け、これを不当労働行為と認めて、カット分の賃金と加算金の支払、誓約書の交付と掲示を会社に命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。25名のうち11名は命令が出る前に退職や配転で組合員の資格を失っており、この11名についても命令が許されるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、賃金カットを不当労働行為と認めたが、組合員の資格を失った11名に関する命令の部分は許されないとして取り消した。一審も、賃金の支払を命じた部分のうち11名に関するものを同じ理由で取り消していた。 |
| 最高裁の判断 | 賃金カットは組合活動全体を抑えつける効果を持ち、組合には元の状態に戻させる独自の利益がある。組合員が資格を失っても、この利益は消えない。 本人が賃金を放棄するか救済を望まないと積極的に示さない限り、組合は支払を求められる。11名にそうした表明はなく、11名分の支払命令は有効だ。 誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。 |
- 裁判年月日
- 1986年6月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第79号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を一部認め、11名への賃金支払を命じた部分などを取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1983.02.28会社の請求を一部認め、11名に関する命令の部分を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（行ツ）第79号 1986.06.10 判決破棄自判 この判決 |
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