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1984年6月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

欠損金の還付と不服申立ての要否

結果 棄却向き―

あらましある法人が、赤字の年度の法人税について欠損の確定申告をすると同時に、その赤字を前の年度に繰り戻して前年度の法人税を還付するよう求めた。これに対し税務当局は、赤字の額を減らす更正処分をし、還付請求の一部には理由がないとする通知処分もした。法人は更正処分について不服申立ての手続を取っていたが、通知処分については不服申立てを経ないまま、二審の途中で通知処分の取消しの訴えを追加した。そこで、更正処分への不服申立てだけで足りるのかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、追加された通知処分の取消しの訴えを、不服申立てを経ていないため不適法として退けた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

法人の上告を退け、通知処分の取消しの訴えを不適法とした二審の結論を正当とした。

更正処分と通知処分は目的も効果も違う別の処分で、還付を求め続けるなら通知処分にも不服申立てが必要だ。

更正処分を争っても翌年度以降の繰越欠損金に影響するだけで、不服の理由が同じでも申立てを省く正当な理由にならない。

裁判年月日
1984年6月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(行ツ)第85号
事件名
法人税更正処分取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和56年(行コ)第34号

1983.04.20通知処分の取消しの訴えを不適法として退けた ―
1983.04.20―通知処分の取消しの訴えを不適法として退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和58年(行ツ)第85号

1984.06.28 判決棄却 この判決
1984.06.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤崎 萬里賛成―裁判長
谷口 正孝賛成―
和田 誠一賛成―
角田 禮次郎賛成―
矢口 洪一賛成―

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