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1989年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

灯油の価格協定と消費者の賠償請求

結果 破棄自判向き―

あらまし石油元売会社12社は、石油製品の値上げを共同で決めたとして公正取引委員会から排除措置の勧告を受け、これに応じたため、1974年に同じ内容の審決(勧告審決)を受けた。生活協同組合や一般の小売店から白灯油を買った消費者らは、この価格協定のせいで高い灯油を買わされたとして、元売会社に民法の不法行為に基づく損害賠償を求めた。
それまでの判断一審は消費者らの請求を退けた。二審は、勧告審決があることから価格協定の存在を推定し、協定直前の小売価格を基準に損害を認めて、請求を一部認めた。
最高裁の判断

独占禁止法違反でも民法の不法行為として賠償を請求でき、元売と直接取引していない消費者も、因果関係があれば請求できるとした。

勧告に応じたのが違反の有無と関係なくされたとうかがえるときは、審決があるだけでは協定の存在を推認できないとした。

原油高騰など価格を左右する事情が大きく変動し、直前価格を基準にできず、他の立証もないとして、消費者の請求を退けた。

裁判年月日
1989年12月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和60年(オ)第933号
事件名
損害賠償
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審仙台高等裁判所秋田支部

昭和56年(ネ)第65号

1985.03.26請求を一部認めた ―
1985.03.26―請求を一部認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和60年(オ)第933号

1989.12.08 判決破棄自判 この判決
1989.12.08判決破棄自判この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見島谷 六郎

消費者が損害や因果関係を立証するのは極めて難しいが、不法行為法の原則はすぐには変えられないとした。独占禁止法25条の訴訟に損害額を推定する規定を立法で設ければ、消費者は訴えやすくなると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
意見香川 保一

結論は同じだが、独占禁止法違反による賠償は同法25条でのみ請求でき、民法に基づく本件の請求は理由がないとした。25条の訴訟なら、事業者の反対の証明がない限り、少なくとも協定による値上げ額に当たる損害を認めるのが相当だと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島谷 六郎賛成―裁判長・補足意見
牧 圭次賛成―
藤島 昭賛成―
香川 保一賛成―意見
奧野 久之賛成―

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