1985年10月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
共有土地と特別土地保有税の免税点
結果 棄却向き―
| あらまし | 特別土地保有税は、同じ人が所有する土地の合計面積が一定の基準に満たなければ課税されない。この税の更正処分の取消しを求める裁判で、共有の土地についてこの基準をどう当てはめるかが争われた。最高裁に上告した側は、共有者それぞれが持分の割合に応じた面積を所有するものとして一人ずつ判定すべきだと主張した。また、共有者全員をまとめて判定するのは、法律によらずに課税の条件を定めるに等しく、憲法にも違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、共有者全員をまとめて「同一の者」ととらえ、共有の土地全体の面積で基準に満たないかどうかを判定すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 共有の土地は、共有者全員を一つの「同一の者」とみて、土地全体の面積で基準を判定すると判断し、上告を退けた。 「同一の者が所有する土地の合計面積」は、単独所有か共有かを問わず土地全体の面積の合計を指し、持分ごとに分ける定めは法律にない。 税の目的は土地の投機の抑制や地価の安定などで、単独所有か共有かで扱いを変える理由はない。憲法違反の主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第42号
- 事件名
- 特別土地保有税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和58年（行コ）第11号 1984.11.13共有者全員をまとめて土地全体の面積で判定すべきとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和60年（行ツ）第42号 1985.10.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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