1989年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
宅建業者への知事の監督と賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都府知事から免許を受けた不動産会社の実質的な経営者が、他人の土地建物を自社の建売住宅と偽って売り、買主は代金のうち計740万円を支払ったのに所有権を得られなかった。この会社の免許とその更新は法律の基準に合っていなかった疑いがあり、ほかの客からの苦情も相次いでいた。買主は、知事が免許を与えて更新したことや、業務停止・免許取消を早く行わなかったことが違法だとして、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、知事の対応は国家賠償法上違法とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 免許制度は個々の客の損害救済を直接の目的としないため、基準に合わない免許や更新でも、客との関係で直ちに違法とはならない。 業務停止や免許取消の選択や時期は知事の合理的な裁量に任され、権限を使わないことが著しく不合理な場合に限り違法となる。 本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第1152号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第1543号 1986.07.01知事の対応は違法といえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和61年（オ）第1152号 1989.11.24 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奧野 久之 | 被害の拡大が予想されるときは、知事は裁量を理由に処分を控えることは許されず、これから取引する人に対しても処分をする義務を負うと述べた。経営者の違反歴や不正な免許取得の経緯も踏まえれば、遅くとも買主が2回目の中間金を払った日までに処分すべきだったとして、審理のやり直しを求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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