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1989年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決

共有持分と特別縁故者への財産分与

結果 破棄自判向き―

あらまし土地を共有していた妻が昭和57年に亡くなり、相続人がいなかった。生前に特別な縁故があった申立人らが家庭裁判所に財産分与を申し立て、妻の持分を2分の1ずつ分け与える審判を得た。申立人らはこれにもとづき持分の移転登記を申請したが、登記を担当する役所は登記できないとして却下した。そこで申立人らは、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は却下を取り消した。二審の大阪高等裁判所は、持分は当然に他の共有者のものになり財産分与の対象にならないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。
最高裁の判断

共有持分も特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されずに残ったときにはじめて他の共有者のものになると判断し、却下を違法とした。

持分だけを分与の対象から外すと、他の財産や持分を換価した後の現金と扱いが異なり、合理的な理由がない。

療養看護に努めた人などを保護でき、家庭裁判所が縁故者と他の共有者のどちらに与えるのが妥当かを考慮できる。

裁判年月日
1989年11月24日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和63年(行ツ)第40号
事件名
不動産登記申請却下決定取消
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―登記申請の却下を取り消した ―――登記申請の却下を取り消した―
二審大阪高等裁判所

昭和62年(行コ)第36号

1987.12.22一審判決を取り消し、請求を退けた ―
1987.12.22―一審判決を取り消し、請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和63年(行ツ)第40号

1989.11.24 判決破棄自判 この判決
1989.11.24判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見香川 保一

他の共有者への帰属を定めた規定は財産分与の規定に対する特別規定であり、条文の文言からも優先して適用されるとした。財産分与は恩恵的な制度であり、持分を対象外としても不合理ではないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島谷 六郎賛成―裁判長
牧 圭次賛成―
藤島 昭賛成―
香川 保一反対―反対意見
奧野 久之賛成―

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