1958年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
支払済みの手形を再び渡した場合の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 4人が共同で振り出した約束手形は、受取人の欄が空白のままだった。この手形は、満期日の約1か月後に、振り出した4人のうちの1人であるＤが手形金を支払って取り戻した。Ｄはその手形をそのままＥに渡し、Ｅは受取人の欄に自分の名前を書き入れた。Ｅの相続人が、ほかの振出人たちに手形金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、手形は支払によって効力を失っており、振出人たちはそのことを相続人に主張できるとして、手形金の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | Ｅは満期前に手形を受け取ったのではなく、支払済みの手形を満期後にＤから受け取ったとする二審の事実認定は、証拠から認められる。 手形は支払によって効力を失っており、満期後に受取人空白の手形を受け取ったＥとその相続人にも、そのことを主張できるとした二審の判断は正しい。 憲法違反をいう主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、採用できないとして、相続人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1047号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1956.09.28手形金の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第1047号 1958.09.11 判決棄却 この判決 |
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