1962年8月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
税の差押えと国の訴訟参加
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が組合を相手に、預け金の返還を求めて裁判を起こした。国は、税金を滞納したこの会社が持つ債権を差し押さえ、会社に代わる立場で当事者としてこの裁判に参加した。一審で負けた会社は期間内に控訴せず、国だけが控訴した。組合は、会社の請求を退けた判決はすでに確定しており、国には取立てが認められるだけで、自分の権利を主張する第三者にあたらないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を退けた。二審は、国の控訴によって、控訴しなかった会社の組合に対する請求も二審に移ると認め、審理の対象とした。 |
| 最高裁の判断 | 組合の上告を退けた。差押え後は国が債権の取立権を得て、滞納者の権利を行使できるとした二審の解釈は納得できるとした。 国の訴訟参加に民事訴訟法71条・62条を適用し、控訴しなかった会社の請求も審理の対象とした二審に、誤りはないとした。 二審の判断は経験則に反し審理も不十分だとする組合の主張は、二審で主張も認定もない事柄を理由とするもので、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第959号
- 事件名
- 預ケ金返還並びに差押債権履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.05.30国の控訴により会社の請求も審理の対象とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第959号 1962.08.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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