池田 克

被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。

却下に違法がない以上、更正処分の取消しを求める訴えも不適法だ。再調査請求の規定を知らなかったことは弁解にならない。

中間を飛ばす登記を求める趣旨なら、登記名義人と飛ばされる者の同意の有無を判断する必要がある。

決議は存在しなかったとする二審の事実認定も是認でき、上告の理由はいずれも採用できないとして、上告を退けた。

本人の尋問は尋問事項書の提出がなく、調べなくても違法ではなかった。憲法違反の主張も、実質は訴訟手続の法律違反の主張にすぎない。

その点を審理せずに事業の執行についての行為と認めなかった二審には、審理不尽の余地があるとした。

船員の義務を尽くしても衝突が避けられなかったのかをさらに審理する必要があるとして、二審の判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

貸主は二審で差押えや公売の事実を争っておらず、最高裁で新たな事実を持ち出しても受け入れられないとした。

Ｆは相手方が占有する家屋に無断で入って占拠し、占有は不法行為で始まったとした二審の判断も相当だとして、上告を退けた。

権利を放棄したと判断するには、より明確な事情が必要で、高裁の判断は審理や理由が不十分だ。

最高裁は自ら判決し、販売者側に21万1620円と遅延分の年6分の利息を連帯して支払うよう命じた。

代表者への送達は営業所や事務所でも「できる」との規定で、自宅を禁じていない。不在時に物事の分かる妻へ渡せば有効だ。

その他の不服は、二審の事実認定や証拠の選び方を非難するものなどで理由がないとして、上告を棄却した。

木材の値下がり分の賠償は請負人の請求に含まれる趣旨と読め、二審がこれを認めたことに違法はない。

いつまで待つ約束か、利息を怠れば当然に所有権が移ると改めて約束したかで結論が変わるのに、審理も理由も不十分だとした。

共謀を認めた二審は審理が不十分で事実を誤った疑いがあるとした。被告人Ｂの上告は退けた。

増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。

規約などで内部的にこの権限を制限しても、制限を知らず、知らないことに過失もない相手には、その制限を主張できない。

買主は伐採と同時に伐木の占有を得たので、下請業者に対して所有権の取得を主張できるとした。

渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。