1965年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産で取り戻す金の利息の利率
結果 その他向き―
| あらまし | ある工業会社は銀行から運転資金を借り、取引先への売掛代金の取立てを銀行に任せていた。1957年9月18日、会社は銀行の求めで、借金の返済に充てるため、810万5425円の売掛代金債権を銀行に譲り渡し、銀行は同年12月までに取引先から全額を取り立てた。会社は1958年3月に破産し、破産管財人らは、この譲渡は他の債権者を害するとして効力を否定し、銀行に取り立てた金と利息の支払いを求めた。銀行は譲渡の否定を争い、管財人らは利息の利率を年5分ではなく商取引の年6分にすべきだと主張して、双方が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人らの請求の一部を退けた。二審は債権譲渡の効力の否定を認めて銀行に810万5425円と年5分の遅延損害金の支払いを命じたが、年5分を超える部分についての管財人らの控訴は退けた。 |
| 最高裁の判断 | 銀行の上告を退け、債権譲渡は他の債権者を害すると知ってされたもので、破産管財人が効力を否定できるとした二審の判断を維持した。 取り戻す金には、破産した会社がその金を使えなくなった損失を埋めるため、法律で定めた利息を付けて返す必要があるとした。 債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1095号
- 事件名
- 債権譲渡否認等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和35年（ネ）第98号 1961.06.28年5分の利息で銀行に支払いを命じ、それを超える部分の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1095号 1965.04.22 判決その他 この判決 |
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