1964年2月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地上の建物の買取りと抵当権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の撤去と土地の明渡しなどが争われた裁判で、建物の持ち主は二審の審理中の1960年6月24日、借地法に基づいて相手方に建物の買取りを求めた。この建物には根抵当権が設定されていた。民法577条は、抵当権のついた不動産の買主が、抵当権を消す手続き（滌除）を終えるまで代金の支払いを拒めると定めている。建物の持ち主は、この買取りには同条は適用されないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買取りによる売買に民法577条を適用し、建物の時価を530,625円と認定した。判決の主文では、代金との引換えを命じなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。買取請求で成立する売買にも民法577条は適用され、買主が抵当権を消す手続きを前提に代金の支払いを拒むこともありうるとした。 買主が抵当権を消す手続きをとる権利は、建物の所有権を取得すれば得られ、所有権取得の登記は必要ないとした。 建物の時価は、特別の意思表示がない限り抵当権の有無にかかわらず定まるとし、抵当権の負担を考えずに算定した二審の認定を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1299号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.08.25買取りによる売買に民法577条を適用し、代金との引換えを命じなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1299号 1964.02.04 判決棄却 この判決 |
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