1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
占領下の共産党員解雇と談話の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働者らは、共産党員であり積極的な党活動を行っていたことが「解雇基準」に当たるとして解雇された。労働者らは、解雇が無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。最高裁では、連合国最高司令官の声明や書簡、連合国総司令部の労働課長の談話の扱いと、解雇を認めた二審の判断が憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、解雇は「解雇基準」に当たると認定し、その効力は解雇当時の法律で判断すべきだとして、労働者らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 労働課長の談話は最高司令官の指示の解釈を示したもので、当時は日本の国家機関と国民に対し最終的な権威を持っていたと判断した。 解雇は民事上の法律行為であり、特別の規定がない限り、その効力は解雇当時の法律で判断するとした。 解雇の理由は党員であることだけでなく積極的な党活動にもあったとし、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第218号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1960.11.30解雇は解雇基準に当たるとして労働者らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第218号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
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