1962年8月10日　最高裁判所第二小法廷　判決

通勤定期券の支給と所得税

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社が、労働契約にもとづいて、労働者に通勤定期券またはその購入代金を支給していた。会社は、この通勤費は労働者の所得となる収入ではなく、給料から所得税を差し引いて納める「源泉徴収」の義務もないと主張した。そして、所得税に関する処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	大阪高等裁判所は、通勤費の支給を給与と扱い、会社には源泉徴収の義務があるとして、会社の主張を認めなかった。
最高裁の判断	通勤定期券やその購入代金の支給も給与にあたり、会社には所得税を源泉徴収する義務があるとして、会社の上告を退けた。労働者の立場で使用者から受ける給付はすべて給与所得の収入だ。労働契約による支給で、会社の損金になるとしても、給与でなくなることはない。支給がなければ、労働者は通勤費を自分で負担するしかない。支給のある人とない人で税負担が違うのは、むしろ当然だとした。

あらまし

ある会社が、労働契約にもとづいて、労働者に通勤定期券またはその購入代金を支給していた。会社は、この通勤費は労働者の所得となる収入ではなく、給料から所得税を差し引いて納める「源泉徴収」の義務もないと主張した。そして、所得税に関する処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

大阪高等裁判所は、通勤費の支給を給与と扱い、会社には源泉徴収の義務があるとして、会社の主張を認めなかった。

最高裁の判断

通勤定期券やその購入代金の支給も給与にあたり、会社には所得税を源泉徴収する義務があるとして、会社の上告を退けた。

労働者の立場で使用者から受ける給付はすべて給与所得の収入だ。労働契約による支給で、会社の損金になるとしても、給与でなくなることはない。

支給がなければ、労働者は通勤費を自分で負担するしかない。支給のある人とない人で税負担が違うのは、むしろ当然だとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所1960.12.15通勤費を給与と認め、会社の主張を退けた　―	1960.12.15	―	通勤費を給与と認め、会社の主張を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和36年（オ）第298号 1962.08.10　判決棄却　この判決	1962.08.10	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
池田克	賛成	―	裁判長
河村大助	賛成	―
奥野健一	賛成	―
山田作之助	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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