1964年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺贈された不動産と登記の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは遺言で不動産をEら6人に贈ることにし（遺贈）、昭和33年6月17日のDの死亡で遺贈の効力が生じたが、遺贈による所有権移転の登記はされなかった。同年7月10日、Dの相続人の一人であるFに強制執行をしようとする債権者が、Fに代わって相続による持分（4分の1）の登記をし、続いてその持分の強制競売の申立てが登記簿に記入された。この競売をめぐる第三者異議の裁判で、遺贈を受けた人たちが登記なしに所有権を債権者に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、債権者は民法177条の「第三者」にあたり、遺贈を受けた人たちは登記がなければ所有権の取得を債権者に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、登記のない遺贈の受取人は、持分を差し押さえた債権者に所有権の取得を主張できないとした。 遺贈も贈与と同じく意思表示で権利が移るので、登記がなければ完全な権利移転とはならず、民法177条の例外でもないとした。 競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第338号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.12.26遺贈の受取人は登記なしに所有権を債権者に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第338号 1964.03.06 判決棄却 この判決 |
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