1962年6月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地の遡及買収と申請できる相続人
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 問題の土地は昭和19年まで賃貸されていたが、契約が解除されて地主Eに返された。その後EはGに頼んで昭和20年と21年に耕作させ、Gは収穫米を全部Eに渡して手間賃を受け取っていた。Gの子Fの申請にもとづき、国がさかのぼってこの土地を買収する処分をしたため、その取消しを求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、Gは基準日にEとの請負契約で耕作していたので土地は小作地とみなされ、買収の対象になると認定した。実際は仮装の自作地だとしても小作地との誤りは取消しの理由にならないとし、買収処分を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の判決を取り消し、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。 買収を申請できる「相続人」は、すでに相続した人に限られ、相続する立場にあるだけの人は含まれない。 高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第448号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.12.23買収処分を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第448号 1962.06.14 判決破棄差戻 この判決 |
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