1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
駐留軍労働者の休業手当と賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本政府に雇われ、日本に駐留するアメリカ軍のために働く労働者について、軍の都合による休業中の賃金が問題になった。給与規程には平均賃金の六割にあたる休業手当の定めがあり、賃金の支払を求めるこの裁判で、全額の賃金を請求できるかが争われた。国は、休業が雇い主側の責任によるかどうかにかかわらず、一律に六割の手当を払えば足りると定めた規程だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この条項は休業中の労働者の最低限の生活を守るための規定で、全額の賃金を請求できる場合にその権利を六割に減らす趣旨ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は国の上告を退けた。軍の都合による休業が雇い主側の責任による場合、労働者は全額の賃金を請求でき、条項はそれを六割に減らす趣旨ではないとした。 駐留軍の労働者は私企業と同じに見られない面があるが、給与に限れば、私企業の労働者と区別して扱う合理的な根拠は見当たらないとした。 条項は労働基準法26条と同じく最低限の生活を守るための規定で、規程の立案時に民法の全額請求の定めを排除する特別な配慮もなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第522号
- 事件名
- 賃金支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.01.30六割に限るとの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第522号 1962.07.20 判決棄却 この判決 |
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