1965年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
純損失の繰戻し還付の計算方法
結果 棄却向き―
| あらまし | ある年の事業の赤字(純損失)を前年の所得に繰り戻して、納めた所得税の還付を受ける制度がある。税が免除される所得(免税所得)と課税される所得の両方がある場合の還付額の計算方法が争われた。審査決定は、赤字を前年の両所得の比率で割り振る「按分法」で還付額を計算した。これに対し納税者は、免税事業の赤字は前年の免税所得に、課税事業の赤字は前年の課税所得にだけ繰り戻す「加減法」によるべきだとして、審査決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、按分法で計算するのが正しいとして、審査決定の効力を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 按分法で還付額を計算した審査決定を認めた高裁の判断は正当だとして、納税者の上告を退けた。 繰戻し還付は特別の規定があって初めて認められる例外的な措置で、按分法で還付額が減っても法律違反ではない。 免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第548号
- 事件名
- 審査決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和32年（行）第9号 1961.03.03按分法による審査決定の効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第548号 1965.04.09 判決棄却 この判決 |
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