1964年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
一部返済後の抵当権登記の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 講（複数の人が金銭を出し合う仕組み）の契約をめぐり、債権者らが相手方に対し、抵当権の設定登記の手続などを求めて訴えた。相手方は、この講は個別の契約ではなく組合のような契約だと主張し、錯誤の主張もして争った。また、債権者のうち2人の債権には一部の返済があったのに、元本全額を担保する登記を命じたのはおかしいとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、講契約を個別の契約と認めて錯誤の主張を退け、一部返済があった債権についても元本全額を担保する抵当権設定登記を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退けた。講契約を個別の契約とした二審の判断は証拠から是認でき、錯誤の主張を退けたのも正当だとした。 全額について抵当権を設定する契約の履行を求める以上、後に一部返済があっても、債権を特定するため全額と利息で登記を請求できるとした。 ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1355号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1962.09.25抵当権設定登記を命じ、相手方の控訴を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1355号 1964.12.25 判決棄却 この判決 |
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