1963年10月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
新株の証拠金流用と取締役の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 出資者は、ある会社が発行する新株の申込証拠金に充てる約束で、他の用途には使わせない趣旨で合計50万円を会社に託した。ところが会社は新株を発行せず、役員会の決議にもとづき、取締役副社長がこの金を会社の経常費に使ってしまった。会社にはお金がなく、返済できない状態だったため、出資者は副社長個人に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁岡山支部は、副社長には故意か少なくとも重大な過失があったとして、商法266条ノ3にもとづき50万円相当の賠償義務を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 副社長の上告を退けた。流用は職務を行ううえでの故意か少なくとも重大な過失によるとした二審の判断を、正当と認めた。 出資者は会社で働いて流用を知り、株主総会にも出席したが、議題になっておらず、流用を承諾したとはいえないとした。 会社は無資力で返済できず、出資者は同額の損害を受けたので、副社長の行為と損害の間には相当な因果関係があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第143号
- 事件名
- 寄託金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1961.10.30副社長の賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第143号 1963.10.04 判決棄却 この判決 |
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