1965年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
技術士の名称制限と職業の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和24年8月から技術士として業務をしてきた人が、損害賠償を求めて裁判を起こした。昭和32年に技術士法が施行され、従来の技術士も、法律の定める試験に合格しなければ、昭和33年8月31日までの猶予期間の後は技術士の名称を使えなくなったためだ。この人は、名称と切り離せない技術の紹介や指導などの仕事を奪われるとして、技術士法39条と附則3項は憲法22条の職業の自由に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、技術士法39条と附則3項は憲法22条1項に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 技術士法39条と附則3項は憲法22条1項に違反しないとした二審の判断を正当と認め、技術士側の上告を退けた。 憲法22条の職業の自由は絶対無制限ではなく、公共の福祉の要請があるかぎり制限できるとした。 試験合格者を置く制度などを既存の業者にも必要な規制と認めた、宅地建物取引業に関する昭和37年の大法廷判決の趣旨を根拠にした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第249号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.12.19技術士法の規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第249号 1965.03.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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