1965年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
常務取締役が社長名で出した手形
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の営業担当の取締役は、代表権がないのに常務取締役の名称を使うことを許され、ふだんは社長にあたる代表取締役の承認や委任を受けて、その記名印で約束手形を出していた。この取締役が委任を受けず、会計担当者も通さずに、代表取締役の記名押印をした約束手形を取引相手に渡した。この手形をめぐり、手形金の支払いを求める側が会社を訴え、見かけ上代表権があるような名称の取締役の行為に会社が責任を負うとする商法262条の適用を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、取締役が常務取締役の肩書を示して手形を出した事実がなく、受取人が肩書を信頼したとも認められないとして、商法262条を適用する余地はないと判断し、手形金を求める側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 代表権のない者が代表取締役の記名押印をして会社名義の手形を出した場合も、商法262条の対象になり得ると判断した。 会社が常務取締役などの名称を与え、受取人が代表権のないことを知らなければ、本人名義の場合と同様に会社が責任を負う。 受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第433号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第195号 1962.01.31商法262条の適用を否定し、手形金を求める側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第433号 1965.04.09 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。