1965年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
判決確定後の相殺と債権の譲受人
結果 棄却向き―
| あらまし | 旅館を営む人は、内縁関係にあったDとの関係解消の際に100万円の贈与を約束し、残り50万円が未払いとなっていた。Dは、旅館に必要な土地114坪を所有者から譲り受けて渡すとも約束していたが、これを果たせなくなった。Dから50万円の債権を譲り受けた人が裁判を起こして勝訴が確定したため、旅館を営む人は、土地の約束違反による損害賠償の債権と相殺すると主張し、確定判決に異議を唱える訴えを起こした。譲り受けた側は、旅館を営む人の代理人弁護士がかつてDの調停を引き受けていたので、その訴訟行為は弁護士法違反で無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、確定判決の審理終了後の相殺を理由に異議を述べることや、債権の譲受人に相殺を主張することを認め、弁護士の訴訟行為も有効とした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 譲受人の上告を退けた。相殺は意思表示で効力が生じるので、前の裁判の審理終了後に初めて相殺したなら、それを理由に異議を述べられる。 債権譲渡の通知前に、元の債権者に対する債権があり相殺できる状態だったなら、通知後でも譲受人に相殺を主張できる。 弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1066号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第654号 1963.05.30相殺を理由とする異議を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1066号 1965.04.02 判決棄却 この判決 |
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