1964年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
期限後に届いた家賃催告と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家賃の滞納があったため、家主は借り手に、昭和36年4月25日を期限に支払いを求め、期限内に支払わなければ賃貸借契約を解除するとの書面を送った。書面は同じ神戸市内あてに4月19日に書留内容証明郵便で出されたが、遅れて期限後の4月29日に届いた。家屋の明渡しをめぐる争いで、借り手は、この催告と解除の通知は無効だと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、書面は通常なら遅くとも発信の翌日に届くため、5日間の猶予は相当だとした。そのうえで、実際に届いた4月29日を基準に、遅くとも5月5日までに支払わなければ、同日の終わりに解除の効力が生じると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退け、期限後に届いた催告と解除の通知を有効とした二審の判断を支持した。 特定の日を期限とした催告は、特別の事情がなければ、通常届く予定の日から期限までを猶予期間としたものと解される。 書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1362号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.08.15催告と契約解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1362号 1964.11.27 判決棄却 この判決 |
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