1964年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記と異なる社名で出した手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 実在する林業会社は、いきさつがあって、営業では商業登記簿上の名称とは別の名称を使うのが常で、手形取引でもその名称を使っていた。この別の名称が記された約束手形をめぐり、原告が手形金の支払を求めて訴えた。二審で請求を退けられた原告は、二審の判断に違法があるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、原告の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は原告の上告を退け、二審の判断に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 二審は、会社が営業でも手形取引でも別の名称を使い、原告もそれを知っていたと判断したものだと読めるとした。 原告が登記上の名称を知っていたかや、その名称が広く知られていたかは二審の判断内容でなく、結論にも不要で、上告の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第45号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1962.10.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第45号 1964.04.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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