1964年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
営業廃止で消えた商標の登録抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | タオルの商標「Ｅ」の登録を持っていたＤ株式会社が営業を廃止した後、別の業者がＤから商標権を譲り受けたとして移転登録を受け、これを使っていた。同じ文字・同じ商品で別の登録商標を持つ業者が、Ｄの営業廃止で商標権は消えたとして、相手の商標権が存在しないことの確認と登録の抹消を求めて訴えた。相手の業者は、この業者の商標を無効とするよう特許庁に求めて認められており、その審決の取消しを求める訴訟が東京高裁で別に続いていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地裁は商標権の不存在確認と登録抹消の請求を認め、二審の大阪高裁も控訴を退けて一審の結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。商標権は営業と切り離せないため、営業廃止により、手続なしに当然かつ確定的に消滅する。 抹消に正当な利害関係を持つ者は、名義人の申請や職権を待たず、不存在確認や抹消登録手続を裁判で求められる。 二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第491号
- 事件名
- 商標権不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.02.01控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第491号 1964.11.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 松田 二郎 | 二つの商標権は全く同一で最終的に並び立たないから、相手の権利の不存在確認だけでは争いが終局的に解決しないとした。自分の商標権の存在確認を求めるべきで、この訴えは利益を欠き却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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