1965年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
法定額を超える選挙費用の立替
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が選挙の候補者に頼まれ、1953年4月22日、候補者の選挙費用として40万円を選挙事務長に渡して立て替えた。この40万円は、法律で決められた選挙費用の上限額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人もそのことを知っていた可能性があった。立て替えた人が貸金などの支払いを求めて裁判を起こしたのに対し、候補者は、40万円の交付の事実の認定を争い、違法な目的で渡した金は返還を求められないとする「不法原因給付」にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、立て替えた人が候補者の依頼で40万円を選挙事務長に渡したと認定し、この立替払は不法原因給付にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 候補者の上告を退けた。依頼を受けて40万円を選挙事務長に渡したとする二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はないとした。 立替金が選挙費用の法定額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人がそれを知っていたとしても、不法原因給付にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1198号
- 事件名
- 貸金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第928号 1964.06.29立替払は不法原因給付にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1198号 1965.03.25 判決棄却 この判決 |
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